米国疾病対策センターの職場等での完全禁煙法実施州の最新情報発表と副流煙に関するIOM等報告書

　
　2009年12月30日、米国疾病対策センター(CDC)はノース・カロライナ州が南部の州で初めてとなる2010年1月2日からレストランと酒場(bar)における完全喫煙禁止法を施行する旨発表した。

　ノース・カロライナ州の場合、個人的な職場での喫煙を禁止していないためCDCの「禁煙やタバコの使用のコントロールに関する州レベルでの最新データおよび過去のデータを含むデータベース(State Tobacco Activities Tracking and Evaluating（STATE）System)」(筆者注1)の定義に該当する22州(ワシントンD.C.を含む)とは異なるものの前向きの取組みを評価している。

　今回は、わが国でもやっと最近その健康被害問題が強く叫ばれてきた「副流煙(secondhand smoke)」対策の米国の最新動向を紹介する。

　本文で述べるとおり、米国の保健に関する研究機関の健康リスク問題の取り上げ方はかなりセンセーショナルであり、時として医療専門家から非科学的であると反発を招くことが多いが(筆者注2)、この副流煙問題は間違いなく二次喫煙者への重大な健康被害を招く問題であり、迅速かつ的確な規制を行うべき重要課題であることは間違いない。

　なお、わが国の職場における受動喫煙防止対策については、厚生労働省は2009年7月より有識者による「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」（座長：相澤　好治　北里大学医学部長）を８回にわたって開催し、その結果を報告書としてまとめ2010年5月27日に公表した。

１．副流煙の健康リスク
　副流煙は米国では毎年46,000人の心臓発作死(heart attacks)や3,400人の肺癌死(lung cancer deaths)を引き起こす原因とされているが、さらに米国では1億2,600万人の非喫煙者がその危険にさらされている。
　2006年、公衆衛生総監(Surgeon General)(筆者注3)は非喫煙者が被るこれら副流煙リスクから考えて、すべての室内での禁煙の徹底が必要であると結論(筆者注4)づけている。すなわち、非喫煙者と喫煙者の完全切り離し（分煙）や空気清浄やビル換気向上策は副流煙から人々を保護する効果的な方法とはいえないとしている。

　また、米国全米アカデミーの医学研究所(Institute of Medicine:IOM)(筆者注5)は2009年10月15日、副流煙被爆が心臓発作に引き金となり、州等による完全禁止法の制定と心臓発作による入院患者の減少のための政策の強力な実行の必要性を理解させるべきであるとする報告書を発表した。(筆者注6)

　これら2つの最近時の副流煙に関する科学的調査報告書は、完全喫煙禁止法の施行後1年目に、心臓発作入院件数を平均して8%～17%低下させたことを証明している。

２．米国における完全禁煙法実施済の州
　CDCの“State Tobacco Activities Tracking and Evaluating（STATE）System”によると「職場」、「レストランオ」および「酒場」での完全禁煙禁止を実施している州は現時点で以下の22州である。
アリゾナ、コロラド、デラウェア、ワシントンD.C.、ハワイ、イリノイ、アイオワ、メリーランド、メイン、マサチューセッツ、ミネソタ、モンタナ、ネブラスカ、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、オハイオ、オレゴン、ロードアイランド、ユタ、バーモント、ワシントン

　なお、2010年中に仕事場、レストランおよび酒場での100%禁煙法が施行されるのはミシガン州(2010年5月1日)、ウィスコ州(2010年7月5日)である。


(筆者注1)米国の州政府および地方政府の多くは、学校、病院、空港、バスターミナルなどの公共施設を禁煙にする法律を通過させている。企業の雇用者に非喫煙者をタバコから守る社内方針を立てるよう命じる州や非喫煙者の権利を述べた法律を制定している地方自治体もあり、そのほとんどは州法よりも厳しいものになっている。州レベルでのタバコの規制に関する情報は米国国立疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）のState Tobacco Activities Tracking and Evaluating（STATE）System のウェブサイトを参照されたい。STATE Systemは、禁煙やタバコの使用のコントロールに関する州レベルでの最新データおよび過去のデータを含むデータベースである。「海外癌医療情報リファレンス」2005年2月25日号より引用。

(筆者注2)フジ虎ノ門健康増進センター長の齊尾武郎(さいお　たけお)氏が、「IOMレポート『人は誰でも間違える』の真実」と題する小論文で医学から見た健全なる批判精神(healthy skepticism)の重要性について改めて問題提起を行っている。その批判の対象となっているのが1999 年12 月にIOMが公表した“To Err is Human：building a safer health system”であり、このレポートが衝撃を与えたのは，米国では投薬ミスや医師の過労による医療過誤（medical error）で年間44,000 ～ 98,000 人もの入院患者が死亡しており、その数は標準的な処置の基準を定めたり、医療ミスを報告するシステムを作ったりするなど、正しい対策を取ることで減らせると指摘したことである点を紹介されている。
　齊尾氏が指摘する問題点は、わが国の医療専門家がIOMレポートが出たときに、レポート自身を批判的に吟味し，IOMレポートの根拠となっているデータを深く読み込もうとするのが当然であるにもかかわらず、行われていない点である。
この点は、筆者が本ブログの執筆に当り単に海外メディア記事の翻訳ではない客観的な事実の検証に常に心掛けている点であり、専門分野は異なっても共通的な重要なテーマであるのでここで紹介した。

(筆者注3)「連邦公衆衛生総監 (Surgeon General of the United States：Surgeon General)」はわが国では比較できるものがなく、定訳もない。また総監が運用責任上のヘッドとなる「米国公衆衛生特別任命団(U.S.Piublic Health Service Commissioned Corps)(以下「任命団」という)」についても、その組織や運用実態に関する説明は皆無である。そこで、筆者の判断で以下のとおり解説を行うが、関係者による正確な補筆を期待したい。

　連邦保健福祉省次官補(Assistance Secretary for Health)は任命団の戦略および政策命令を監督する。Surgeon Generalは公衆衛生総監局(Office of the Surgeon General)を通じて約6千人にのぼる任命団全体を監督する。

　Surgeon General（現総監は2009年11月3日に宣誓したRegina Benjamin）は米国における主たる保健教育責任者であり、健康の増進ならびに病気や怪我の危険をいかに減少させるかにつき可能な限り最善の科学的情報を提供する責務ももつ。任期は4年間で連邦議会上院の助言と同意に基づき大統領が任命する。

　また、任命団の多様なカテゴリーを代表する責任者が“Chief Professional Officers：CPOs”である。各CPOsは自らの専門カテゴリーについて総監局および連邦保健福祉省に対するリーダーシップや協調を提供す。また、団員の募集、保持やキャリアー開発に関しガイダンスの策定や総監や管理委員会(administrative committees)への助言を行う。

　CPOsは以下のカテゴリーに区分されている。括弧内はカテゴリー別の2008年5月現在の要員数である。
①歯科(376)、②栄養士(dietitian)(92)、③医療技術(404)、④環境衛生(365)、⑤検眼士、ソーシャルワーカー、医師助手(physician assistant)等の公共医療(1,010)、⑥医学(988)、⑦看護(1,405)、⑧薬剤士(949)、⑨科学/研究者(247)、⑩作業療法(occupational therapy)、物理療法(physical therapy)、音声言語病理学(speech-language pathology)および聴覚学(audiology)等のセラピスト(140)、⑪獣医(veterinarian)(85)

　では、具体的に団員資格を得るには要件が求められるのか。
①米国民であること。
②44歳未満。
③一定の医学上の資格を有すること。
④該当する場合、現在かつ無制限の免許を有していること。
⑤認定機関の資格または上級資格を有していること(qualifying degree or a higher degree from an accredited institution)（職業により異なる）

　最後に、最大の問題である特別任命団員になることはどのような処遇上のメリットがあるのであろうか。簡単にまとめておく。
①他業種に比べひけをとらず、努力とキャリアの積み重ねで引上げられる初任給
②健康管理や歯科治療の無料化
③住宅・食事手当ては非課税
④初年度1年当り有給休暇が30日
⑤有給病欠(Paid sick leave)
⑥有給産休(Paid maternity leave)
⑦連邦祝日の休暇
⑧医療過誤保険適用
⑨勤続20年以降個人退職年金プラン計画適用
⑩従業員貯蓄プラン(Thrift Savings Plan)(従業員が自ら選択して、給与の一定割合を拠出する確定拠出プラン。低コストで退職プラン導入が可能である。事業主もマッチング（上積み）拠出でき、将来引き出しを行うまで拠出金には課税されない。資産運用収益についても、引き出し時まで課税が繰り延べされる。従業員の拠出には税引き後拠出と税引き前拠出があるが、税引き後拠出は税制優遇措置を受けられない。1978年に401条（ｋ）が追加されてからは、税引き前拠出は401（ｋ）プランと同義になった。このプランは古くから存在し、最大の加入者を持つ連邦政府職員用のFERS Thrift Planの加入率は2000年3月現在で86.2％にも上っている。)ジオシティーズの解説から引用。
⑪保険料負担が少ない生命保険
⑫家族の保険料負担が少ない


(筆者注4) 2006年米国公衆衛生監査総監報告「認識しない(受動)喫煙による被爆健康侵(The Health Consequences of Involuntary Exposure to Tobacco Smoke: A Report of the Surgeon General)」は、本文のみでも全709頁にわたるものである。従って本ブログでは、第1章から全体的な結論部分のみを抜粋、紹介する。
1. 副流煙は煙草を吸わない子供や大人の早死に(premature death)と疾患を引き起こす。

2. 副流煙にさらされた子供は、乳幼児突然死症候群(sudden infant death syndrome ：SIDS)、急性呼吸器感染症(acute respiratory infections)、耳の病気および激しい喘息(acute respiratory infections)によって増加するリスクを負う。 両親が喫煙する場合は、子供の呼吸不全(respiratory symptoms)を引き起こしたり肺の成長を遅くする。

3. 副流煙の大人への被爆は、即座に心臓血管系(cardiovascular system)に悪影響を及ぼし、冠状動脈性心臓病(coronary heart disease)と肺癌(lung cancer)を引き起こす。

4. 科学的な証拠は、禁煙により副流煙への被爆リスクが全くないことを示している。

5. タバコ規制における具体的進展にもかかわらず、何百万人ものアメリカ人(子供と大人の両方)が彼らの自宅と仕事場でまだ副流煙にさらされている。

6. 屋内で喫煙禁止は副流煙への被爆から非喫煙者を完全に保護する。 非喫煙者と喫煙家を分離、空気清浄機の設置やビルに通気向上によっても、副流煙への非喫煙者の被爆を回避できない。

(筆者注5) 米国アカデミー医学研究所(Institute of Medicine:IOM)は1970年に全米科学アカデミーの一部機関として設立され、政府から独立したNPO団体であり、中立的な立場からメーカーや国民の政策決定への助言を行う。現在は、「全米科学アカデミー(National Academy of Sciences)」、「全米技術アカデミー(National Academy of Engineering)」、「全米研究評議会(National Research Council)」とともに「全米アカデミー(National Academy)」の構成機関である。

(筆者注6)IOM報告の正式タイトルは「副流煙被爆と心臓血管系への副作用: 証拠に基づきそれを理解する(Secondhand Smoke Exposure and Cardiovascular Effects: Making Sense of the Evidence)」である。別途、簡潔に要旨がまとめられており、参照されたい。

〔参照URL〕
http://www.cdc.gov/media/pressrel/2009/s091230.htm
http://www.surgeongeneral.gov/library/secondhandsmoke/report/
http://www.iom.edu/Reports/2009/Secondhand-Smoke-Exposure-and-Cardiovascular-Effects-Making-Sense-of-the-Evidence/Report-Brief-Secondhand-Smoke.aspx
http://www.surgeongeneral.gov/

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